第二新卒・20代の転職入門

第二新卒で『公務員』は不利?公務員になるための方法を大公開

2020年12月23日

この記事で解決できるお悩み

  • 公務員に転職したいけど第二新卒で転職できるかどうか分からない
  • 第二新卒で公務員を目指すのは不利になるのでは?
  • 公務員になるための方法を知りたい
  • 第二新卒で公務員を目指したいけど、デメリットもあるのではと心配
  • 安定志向な私におすすめな仕事はある?

公務員に憧れを持っている方もいると思います。公務員は年齢問わず人気の転職先です。安定性や給料面からも「公務員」というだけでプラスのイメージもあるでしょう。

しかし、公益のために働くという価値観が民間のポジションより強く、合わないという人もいます。

公務員に適している人であれば、転職して幸せに働くことがゴールになります。反対に公務員に適さない人であれば、無理して目指す必要はありません。

したがって、公務員への転職を考えたのであればまずは「良い面」と「悪い面」をしっかりと知ることから始めましょう。そこから自分に合うかどうかを冷静に判断することが大切です。

本記事では、民間から公務員になるためには?やポイント、メリット・デメリットについて解説しています。

第二新卒で公務員を目指すべきか決められない人はぜひ参考にしてみて下さいね。

気になった部分だけ、目次から選んで読むこともできますよ。

第二新卒で公務員になるのは不利なのか?

結論からお伝えすると、答えは「NO」です。

なぜなら受験資格(※)を満たした上で試験に合格すればいいので、第二新卒だからは関係なく機会は平等だからです。

公務員試験を受験するための必要条件

  • 欠落条項
  • 年齢制限
  • 学歴
  • 資格
  • 身体的条件

民間から公務員へ転職する場合、「経験者採用」と思われがちですが、経験者採用には職務経験年数という条件があります。4年以上の場合、そもそも第二新卒は受験資格がありません。したがって、第二新卒は大卒程度試験を受験することになるでしょう。

第二新卒で公務員になるための4つのステップ

第二新卒が公務員に転職するためには下記の4つのステップがあります。

4つのステップ

  1. 自分が公務員向いているか、自己分析をする
  2. 志望する職種を決める
  3. 応募資格の確認
  4. 公務員試験の試験内容を把握し、受験計画を立てる

それぞれについて具体的に解説していきます。

第二新卒で公務員になるためには?:自分が公務員向いているか自己分析をする

公務員は民間企業と異なり、ルールも多くさらには仕事内容もはっきりと決まっています。

万が一、仕事内容や雰囲気が自分に適していないと感じた場合続けていることが辛いと感じてしまう可能性もあります。

そういったことを避けるためにもまずは、自分が公務員に向いているのかを自己分析してみて下さい。

下記箇条書きのチェック項目5つ見てみると良いでしょう。

  1. 効率的に仕事をこなすことが得意
  2. 年功序列・上下関係を意識した働き方ができる
  3. 堅実で決められたルールを守ることが苦にならない
  4. 協調性が高い
  5. 地域・国に貢献したいという気持ちがある

第二新卒で公務員になるためには?:志望する職種を決める

国家公務員職種

国家公務員は国全体の取り組みに関する仕事に携わり、「総合職」「一般職」「専門職」の3つに分けられます。

総合職:受験対象が院卒生、大卒程度レベルに限られている総合職は1年目から将来の幹部候補生、キャリアと呼ばれています。

政府や国会議員の指示に従って、政策の企画立案・法律政策の資料収集といった業務を行っている人です。

一般職:受験対象が大卒程度、高卒程度、社会人の3つに分かれている一般職は総合職が作成した政策を実際に執行する役割を担う人です。

専門職:専門職はその名の通り、専門性の高い職務を任されます。主に「国税専門官」「財務専門官」「法務省専門職員」「労働基準監督官」といった職務です。

地方公務員の職種

公務員全体の8割である地方公務員は、都道府県庁や市役所、町村役場などで働く人のことを指し生活で身近な存在の人です。地方公務員は試験の難易度から「上級」「中級」「下級」と分類されます。

また、大きく分けて「行政職」「資格・免許職」「技術職」「公安職」の4つに分けられます。

行政職:事務的な仕事を主とする行政職ですが、3〜4年ごとに担当部署が変わります。幅広い仕事がしたいという方に適しているかもしれません。

資格免許職:公立幼稚園の教諭や保育士、保健所に勤務する保健師など、行政機関が発行する免許や資格を持って公の業務に従事している人です。

技術職:「土木」「建築」「機械」「電気」など4つに分かれています。それぞれの課を担当しています。

公安職:警察官や消防官としてそれぞれの課や地方都市の消防署に勤務します。

第二新卒で公務員になるためには?:応募資格の確認

自己分析や志望する職種を決めたら、応募資格を確認しましょう。ここでしっかりと確認しておかなければ努力が水の泡になってしまう可能性も考えられます。

受験資格は、「欠落条項」「年齢制限」「学歴」「資格」「身体的条件」に分けられ、職種・応募先によってそれぞれ異なるので注意しましょう。地方公共団体のHPなどで最新の情報で確認すると良いでしょう。

令和3年度東京都Ⅰ類採用試験の場合

①日本国籍を有する人で、平成2年4月2日~平成10年4月1日までに生まれた人
②活字印刷文又は点字による出題に対応できる人
③地方公務員法第16条の欠落条項(※)に該当しない人

※地方公務員法第16条の欠落条項
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
・人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、同法第六十条から六十三条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

出典:「試験・選考情報(令和3年度実施)」(東京都職員採用)

第二新卒で公務員になるためには?:公務員試験の試験内容を把握し、受験計画を立てる

試験内容を把握しよう

公務員の試験は学歴関係なく受験ができ「大卒程度」「高卒程度」に分かれています。高卒程度には年齢制限が設けられているため、第二新卒の場合は大卒程度(一般枠)での受験になります。社会人での採用枠も設けられていますが、実務経験が3〜5年以上必要になるため第二新卒での受験は不可能です。

また、試験は一次試験と二次試験(面接)があります。

一次試験はマークシート方式で択一式問題になります。行政学・法学・経済学に関する専門試験、人文科学・社会科学・自然科学・文章理解・数的処理などの教養試験のほか職種によっては論文試験もあります。

二次試験は面接です。志望動機や自己PRといったことを聞かれるケースが多いと言われています。自治体によって個別面接、集団面接、集団討論などがあります。

受験計画を立てよう

公務員試験の試験範囲はかなり広いため、1,000時間以上の勉強時間で1年を超える準備が必要と言われています。

機会は平等ですが、第二新卒から公務員になれるかどうかは「勉強時間を確保できるか」にかかっています。

時間を費やす公務員試験と現職を同時に進めることが非常に大変ですが、試験を突破できなければ「浪人」という形になり収入が無くなってしまうのです。必ず公務員になれるという保証がないため、退職した後に勉強を始めるのはリスクが高いと言えます。

空いた日で予備校に通ったり、独学で勉強したりといった選択肢もあるため、自身に適した受験の計画立てましょう。

第二新卒が公務員になるためのポイント

第二新卒が公務員試験に合格するためには下記のポイントを抑える必要があります。

3つのポイント

  • 勉強時間を確保する
  • 予備校や塾に通う
  • 転職理由を明確にする

勉強時間を確保する

公務員試験の範囲は幅広く、学習量が多いです。

特に働きながら公務員試験の勉強をする場合、勉強時間の確保が何よりも大切です。いつまでに何を勉強するのか?計画をたてることをおすすめします。

また公務員試験には論文・面接もあります。教養科目や専門科目の勉強に集中しすぎておろそかになりやすいので、苦手意識がある人は早めに対策するようにしましょう。

予備校や塾に通う

上述の通り、公務員試験には十分な勉強時間の確保が必要です。

しかし、働きながら試験勉強をするのは容易なことではないため効率良く勉強する必要があります。そこでおすすめするのが予備校や塾に通うことです。

効率的に勉強する以外にも独学で論文・面接対策をするのが難しいという点も予備校や塾を推奨する理由の一つです。

民間から公務員に転職したいと思ったら一度相談してみてはいかがでしょうか?

転職理由を明確にする

公務員になりたいと考えている人は、まず転職理由(志望動機)をまとめましましょう。なりたい理由は人それぞれあると思います。注意しておきたいことは「安定しているから」「残業が少ないから」といった理由でまとめてしまうことです。そのような理由だと入職後にミスマッチが起こってしまう可能性も少なくありません。

また、公務員の二次試験には面接があります。そのため面接対策としても、「自分自身が希望職種の公務員になりどのような貢献がしたいのか」といった点を明確にしておくことが大切です。

市報のチェックや地域活動への参加、公務員関連のニュースのキャッチアップなどを習慣化しておくことで、自身の熱意をアピールできる要素が集まるため良いかもしれません。

民間から公務員に転職するときのメリット・デメリット

民間から公務員に転職するときのメリット・デメリットを下記にまとめました。

メリット

  • 国や地域・地元を支える職業につけるやりがいがある
  • 社会的信頼度が高い
  • 安心して働ける雇用条件
  • ワークライフバランスが取りやすい
デメリット

  • 大幅な年収アップが見込めない可能性がある
  • 副業禁止などの雇用ルールが厳しい
  • 部署異動が多い
  • 民間並みの競争が求められる傾向が強まっている

それぞれ具体的に解説します。

【メリット】国や地域・地元を支える職業につけるやりがいがある

公務員は世の中の人々を支えるサービスです。そのため、安心安全に暮らせるよう社会の基盤を整備しているほか支えているのです。これは民間企業に勤めていてもできないといっても過言ではありません。

自分自身の働きが国や地域、地元を支えているといったことでやりがいや充実感を感じられるでしょう。

【メリット】社会的信頼度が高い

公務員は社会的信頼度が高いと言えます。代表的なことは家や車を購入する際のローンが通りやすいといった点が挙げられます。そのため、ローンを組む際にいちいち心配する必要がありません。また、賃貸の部屋を借りる際に、職業欄に公務員と記載があるだけで、対応が変わるといったこともあると言われています。

特に地方においてはステータスが高く扱われる傾向が強いです。

結婚や住宅を購入することも増えてくる30代の頃に、公務員のありがたさが身に沁みて分かるといった声も挙がってくるほどです。

そのため第二新卒から公務員への転職は時期的にもちょうど良い時期かもしれません。

【メリット】安心して働ける雇用条件

雇用者が国・自治体ということもあり最も大手の雇用者でもあります。そのため、破綻する可能性がほとんどありません。

また、有給休暇の取得がしやすかったり土日祝日はしっかりと休めたりと雇用条件も一般的な企業に比べて恵まれていると言えます。

景気の影響を受けにくく終身雇用が魅力

公務員は景気の影響を受けにくいです。

また、一般的に民間企業であれば経営が失敗するといったことや成績があまり良くなかった場合、解雇という形を取れます。しかし、公務員の場合、一度採用されることで犯罪等の滅多なことがない限り解雇されるケースはほとんどありません。

充実した福利厚生

上記でも説明したように、福利厚生がしっかりとしていることが公務員の特徴だと言えます。

社会保険制度の一環として相互救済による、組合員とその家族の『生活の安定』と『福祉の向上』を目的に設けられた組織である共済組合も設けているので安心です。

また、育児休暇といった休暇制度も充実しています。

【メリット】ワークライフバランスが取りやすい

仕事を選択する上で、ワークライフバランスという言葉を良く聞くと思います。ワークライフバランスは仕事と生活の調整という意味を持っています。

公務員はその調整=バランスに優れているのです。

民間企業の場合、残業する企業が多いです。しかし公務員は民間企業と比較して残業時間が少ないため生活や趣味の時間を取りやすい傾向があります。

家族や友人と過ごす時間もしっかりと取れるため、仕事中心の生活ではなく、プライベートの充実もはかれるのです。

ライフステージに応じた働き方ができる

民間企業の場合、人手不足の問題や仕事の裁量による問題から産休が取りにくいことが多いです。しかし、公務員の場合はそういった傾向は弱く、比較的柔軟にライフイベントに対応できます。

また、万が一病気をしてしまい休職していても復帰しやすい環境と言えます。

現実的な業務ノルマ

一般的な民間企業やベンチャー企業の場合、事業の成長性を求められることが多いです。そのためにあなたには何ができるかといったことを考えさせられることもあるでしょう。

しかし、公務員の場合は大きな目標や成長というより組織としても個人としても現実的な成長を望めます。そのため業務ノルマに対しても無理難題が求められることも少ないでしょう。

【デメリット】大幅な年収アップが見込めない可能性がある

「公務員=安定している」というイメージは確かにあります。しかし、給与は安定しているけれど外資系や成長率の高いベンチャー企業のような高給を若い世代では享受できないことも事実です。要するに、大きな昇給や年収アップが若い世代には見込めないと言えます。

第二新卒で転職してもこれまでの経験やスキルを仕事に活かせず、成果が給与に反映されないところがデメリットと考えられるでしょう。

【デメリット】副業禁止などの雇用ルールが厳しい

公務員は雇用が安定しています。しかしそれとは引き換えに副業や兼業が禁止されているなど公務員法で定められたルールを遵守する必要があるのです。

そのため、副業が一般的になってきている現代において柔軟なキャリアを築くことが難しいという点がデメリットとも言えるでしょう。

自身が行っている仕事のほかにも色々な知識を身に付けたい、稼ぎたいという人には向いていないかもしれません。

【デメリット】部署異動が多い

サラリーマンのように異動したくないという思いから公務員へ転職を希望する方もいるでしょう。しかし、部署異動が多いことも公務員の特徴です。

一般的に2〜4年ごとに部署異動を行うところも多いです。さまざまな業務に幅広く触れられるので経験やスキルを積めるほか視野を広げられるといった考えを持つ方もいるでしょう。逆に言えば、周囲の環境が安定しないため人間関係で悩む可能性もあります。

【デメリット】民間並みの競争が求められる傾向が強まっている

前職で残業などに嫌気がさし公務員への転職を検討している方は注意が必要です。公務員は所属する部署や職種によっては、民間企業並みのノルマや残業が求められる場合が増えてきています。

さらにそういった傾向と旧来の年功序列の組織構造が重なり、若い世代の公務員に業務孵化が集中するケースも増えています。

このように上位の者の意志や命令を、下位の者に徹底させる上意下達の環境の可能性もあるため注意して下さい。

本当に公務員に転職すべきなのか?

本記事で説明してきたように、公務員への道は民間企業の転職活動ではない多大な勉強時間を費やすことになります。そのため公務員になりたいといってすぐになれるものではないです。

もし仮に公務員になるという夢を叶えても、何らかの理由で退職したいとなると1年以上の勉強時間を有していたこともあり、次の転職は若年層として受けられない可能性があります。

要するに第二新卒から一度公務員になることで再度キャリアチェンジすることが難しいとも言い換えられます。

このようなことを避けるためにも、公務員だけが選択肢なのかをまずはしっかりと考えましょう。

本記事で上部でも説明しましたが「自分が公務員向いているか自己分析」を行ってみても良いかもしれません。

社会的信頼や労働時間が理由なら?

現在働いている会社の残業時間はどのくらいですか?また、休日に仕事をしなくてはならない環境ですか?「残業時間」「休日の仕事」などを理由にそういった企業を避けるため転職をする方も多いです。

また、公務員の場合は民間企業と比較しても残業時間がほとんどなく休日の仕事は持ってのほかです。そのような理由から公務員を志望する方もいるでしょう。

しかし、日本には残業時間も少なくさらには上昇志向を強くは求められない民間企業が多く存在しています。また、そのような企業においても第二新卒の求人を行っているのです。

そのため働き方が理由で公務員を目指している方は一度、民間企業で働くことを視野に入れてみても良いかもしれません。

まずはキャリアの相談を!

現時点で第二新卒の公務員転職希望の方、公務員と民間企業の転職どちらにしようか迷っている方、いろいろな方がいると思います。

しかし、自分ひとりで決めることはなかなか難しいことでもあり、且つせっかくのキャリアチェンジが失敗に終わってしまう可能性も考えられます。万が一、公務員を志望し努力を重ねた結果、その職に就けたとしても「思っていたよりも安定していない」「やりがいを感じられない」と行ったケースもあるでしょう。

また、転職活動は時間がかかるものです。迷っている暇もありません。そのため、プロのキャリアカウンセラーとまずは相談してみましょう。

自分がどうしていきたいのか、どのような企業が適しているのかを第三者に相談することでより明確に将来が見えてくるからです。また、キャリアカウンセラーは求人探しのほか書類添削や面接対策なども行ってくれるため、時間を費やす選考対策に対しても不安を抱える必要がないのです。

第二新卒におすすめの転職エージェント

特に第二新卒の方におすすめしたい転職エージェントは下記の3社です。

  • DYM就職
  • ウズキャリ第二新卒
  • 20代の転職相談所

それぞれおすすめポイントを解説していきますね。

DYM就職

第二新卒、既卒、フリーターなどを大手優良企業の正社員に導いてくれるDYM就職は、第二新卒・既卒・フリーター向けの正社員就職サポートです。一部上場企業、トップベンチャー企業などを含め2,000社から適した企業を提案してくれます。また、研修が充実した求人を多数保有していることあり、キャリアチェンジも安心です。

在籍するカウンセラーは求職者の希望や経験の棚卸しから、選考対策も行ってくれるので転職活動に不安を抱える必要はありません。

さらに面倒な退職の手続きや入社の手続きといったフォローアップ体制も十分に揃っているところもDYM転職の特徴です。

DYM就職 公式へ ≫

ウズキャリ第二新卒

ウズキャリ第二新卒はその名の通り、株式会社UZUZが運営している第二新卒専門の転職・就職支援サービスです。

内定率が86%を超える理由としていくつかの理由があります。

代表的なものとして1つ目はアピール力のある推薦状を作成してくれる点です。求職者の話を聞いた上で「ここを押していきたい」といったポイントなどひとりひとりの良さを見つけ企業にアピールしてくれます。

2つ目はサポートの方法です。ウズキャリ第二新卒では個別サポートと集団サポートのどちらかから適したサポート形式を選択できます。どちらも完全無料にもかかわらず丁寧に対応してくれると定評があります。

3つ目はブラック企業を除外しているところです。ウズキャリ第二新卒を利用して入社した方から話を聞くことでそれを実現しています。そのため、定着率は驚きの93%と高い数値を誇っているのです。

初めての転職活動で不安という方にもおすすめです。

第二の就活 公式へ ≫

20代の転職相談所

20代の転職相談所は、5,000件を超える正社員限定求人数を持つ転職支援サービスです。20代の若手を多く採用したいと考えている企業が数多く揃っているほか、大手上場企業の求人などもあります。

求人情報の検索についてはWEB上で検索するだけでなく、アドバイザーが提案してくれ、さらに気になる求人に応募する際に関してもアドバイザーと相談の上で応募できるのです。このことからも分かるように、アドバイザーの力を借りられる場面が多いところが特徴です。

東京、横浜、大阪、名古屋に相談所を構えています。

会員登録も完全無料でわずか60秒で済むため「忙しくて時間をかけたくない」という方でも気軽に利用できるところが嬉しいポイントです。

20代の転職相談所 公式へ ≫

【番外編】公務員から民間へ転職

公務員から民間に転職したい場合の転職活動は、通常(民間から民間)の転職活動と代わりありません。

ただ「なぜ安定している公務員を辞めるのか?」と必ずといっていいほど質問されるので言語化しておく必要があるようです。

やとよんさんは、公務員から民間への転職を成功し、公務員からのキャリア論について発信されているのでぜひ参考にしてみてください。

まとめ

今回は第二新卒で公務員になる方法を解説していきました。いかがでしたか?

「公務員」は安定した企業というイメージもあるためキャリアチェンジを希望する方も多いと思います。しかし、試験を受けなければいけないといった点は大きな難関とも言えるでしょう。

民間企業においても、公務員のように安定志向な人向けの求人は多くあります。そのため安定性を重要視したいがために公務員を選択しているのであれば、民間企業を一度見てみても良いかもしれません。

本記事で紹介した転職エージェントは、求人の紹介のみならず選考対策も行ってくれるためぜひ、利用してみて下さいね。

  • この記事を書いた人
  • 最新記事
ヨックン

ヨックン

文系大学卒のサラリーマン。会社ではいわゆる「偉い人」で、転職者を採用する側として、採用計画、面接、研修など採用するプロ。 スシマルやレイからはブレないキャラとして信頼されている一方で、よく相談にも乗ってくれる頼りになるメンバー。 →ヨックンのプロフィール

-第二新卒・20代の転職入門

Copyright© 転職パイセン , 2022 All Rights Reserved.